日本にある法人格をもつ組織が申請できます。申込書は、このページの最後にあります。
or.jp
特定非営利活動法人 (NPO)、財団法人、社団法人、法人登記している労働組合、 政党交付金の交付を受ける政党、生活協同組合、日本に事務所を置く国連NGO (非政府組織)、 などが申請できます。
co.jp
株式会社、有限会社などが申請できます。
ac.jp
教育、研究機関が申請できます。
ed.jp
初中等教育機関が申請できます。
go.jp
政府機関が申請できます。
lg.jp
地方公共団体が申請できます。
地域.jp
以上のいずれかに当てはまる組織が申請できます。
申込用紙に記入されるときのご注意
〔組織情報〕に関して
組織名: 組織の正式名称 (登記上の名称) を記入してください。「特定非営利活動法人」、「株式会社」、「財団法人」なども省略せずに記入してください。
組織種別: 「特定非営利活動法人」、「株式会社」、「財団法人」などの組織種別を記入してください。
登記年月日: 組織が登記された年月日 (日本国内以外で設立された組織についてはそれに相当する年月日) を、西暦で記入してください。
登記地住所: 組織の登記簿に記載されている事務所や本店の住所 (日本国内以外で設立された組織についてはそれに相当する住所) を記入してください。
〔代表者情報〕に関して
肩書: 「代表取締役」など、代表者の肩書を記入してください。
〔JPNICハンドル〕に関して
JPNICハンドルをお持ちの場合は、JPNICハンドルをご記入ください。
〔登録担当者情報〕に関して
JPNICハンドルをお持ちの場合は、登録担当者情報は記入しないで下さい。
登録担当者は、「組織情報」の組織に属する方でなければなりません。
